新潟市 2024年 住宅ローン控除の変更点

住宅ローン控除

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2024年1月1日より、住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)制度に以下のような変更点がありました。

1. 省エネ基準適合要件の義務化

  • 2024年1月1日以降に新築住宅に入居する場合、住宅ローン控除を受けるためには、省エネ基準適合住宅以上の住宅であることの証明が必要となります。
  • 証明書としては、建設住宅性能評価書の写しまたは住宅省エネルギー性能証明書のいずれかが必要です。

2. 子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額の拡充

  • 2024年1月から12月31日までに入居する子育て世帯及び若者夫婦世帯の借入限度額が拡充されます。
    • 子育て世帯:3,700万円
    • 若者夫婦世帯:3,700万円
  • 拡充された借入限度額は、所得要件を満たす場合に適用されます。

3. その他の変更点

  • 40㎡以上50㎡未満の新築住宅で、2024年12月31日までに建築確認を受けた住宅の場合、控除期間のうち、所得税の合計所得金額が1,000万円を超える年は控除を受けられない特例措置が設けられました。
  • 2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅または登記簿上の建築年月日が2024年6月30日以前の住宅については、借入限度額2,000万円、控除期間10年間として住宅ローン減税が適用されます。

2024年以降も住宅ローン控除は有効な制度

上記の通り、2024年以降も住宅ローン控除は、住宅購入時の節税手段として有効な制度です。
新築住宅を購入する場合は、省エネ基準適合要件に注意する必要があります。

詳しくは、国土交通省のホームページ等でご確認ください。

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